こんにちは。

司法書士の金田です。

寒い日もありますが、日差しの感じなど、

なんとなく春の気配もしてきましたね🌸

今年は花粉があまりひどくないといいのですが😷

先日遺言の書き換えについて、相談をお受けしました。

「え、一回作ったらもういいんじゃないの？」

と思われると思いますが、（私もそう思っていました）

じつはそうでもないんです☝

作る時は「これで備えは完璧」と思って作りますが、

年月が経つと、どうしても状況は変化します。

作った時にあった財産が無くなっていたり、逆に増えたりすることもあります。

また、「この人にこの財産をあげよう」と思っていても、

何年も経つと、もらう方も年を取ります。

そうすると、あげる方より先に、もらう方に万が一ということがあります。

その時に、遺言にその次の指定をしておかないと、

せっかく作った遺言が無駄になってしまう可能性があるんです。。😱

また、あげる人もらう人だけではなく、

遺言執行者（遺言に沿って必要な手続きをする人）の方が、

年月が経って、かなりご高齢になられているケースもあります。

こちらも、執行者を他の人へ変更する検討が必要です。

遺言を作った後も、元気でいつまでも長生きされることが

みんなにとって一番です😊

そしてその間、より安心されるためには、

遺言の定期的な見直しも必要となります。

もし気になられることがありましたら、

いつでも気軽に相談にいらしてくださいね🤚

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こんにちは、司法書士の土屋です🤗

今年最初のブログです。

今年もよろしくお願いいたします。

今年は、平成最後の年になりますね。

そんな年に、業務にも影響がある大きな出来事があります。

「民法改正」です！！

今回の大改正では、相続に関する部分も多く、弊社がお手伝いさせていただいている業務にもかなり影響があります。

話題になっているので、聞かれたことがある方もいらっしゃるかと思いますが、今回の改正では、配偶者の居住権を保護するための方策として、

「配偶者居住権」

という権利ができました。

配偶者の一方が死亡した場合でも、他方の生存配偶者は、それまで居住してきた建物に引き続き居住することを希望するのが通常だと思います。しかし、相続人間で遺産分割協議等の話し合いがうまくいかず、配偶者が居住建物の相続をすることが難しくなり、引き続き住むことができなくなった場合でも、要件を満たせば、居住権という権利を設定することで、それまで居住してきた建物に引き続き居住することができるようになります。

生存配偶者の居住権を保護することを目的に認められた権利です。

配偶者居住権には、短期居住権と居住権（短期に対して、長期と言われることもあります）があり、

（長期）居住権については、登記をすることもできます！

施行後、実際どれだけ需要があるかは分かりませんが、これまで保護されなかった方が居住権によって住む場所を確保できて、安心して生活することができればいいなと期待しています。

以前、ブログにも書いた自筆証書遺言の方式緩和については、２０１９年１月１３日からすでに施行されていますが、配偶者居住権等は２０２０年４月１日から施行されます。

困っている方の悩みを一つでも多く解決したり、解決するための道筋を示すことができるよう、常に、新しい知識を習得するよう心掛けています。

相続に関する改正となると、業務に直結してくるため、現在、研修や本等で情報収集をしています。

新民法の施行日までにしっかり勉強して、より良いご提案ができるようにしていきたいと思います😄

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こんにちは、司法書士の土屋です🤩

風邪が流行る時期になりましたが、私は、今年こそ、

風邪を引かないようにしようと防寒に励んでおりましたが、

見事に家族にうつされてしまいました…。

今年も病院のお世話になりそうです🏥

最近、相続の相談をお受けすると、↓のような内容をよく伺います。

①お亡くなりになられた方に相続人がいない

②どうやら自分が相続人のようだが、今まで疎遠だったため、

　お亡くなりになられた方の財産状況が分からない。

　そのため、相続放棄を検討している

昔に比べ、住まいの変化によって、家族・親族間等の人間関係が

希薄になっていることやお子様がいない、お子様がお一人のご夫婦が

多いことも、関係しているのかもしれません。

①の場合は、戸籍等を取得し、相続人を調査していきます。

戸籍等を確認した結果、法定相続人がいないということになれば、

被相続人の相続財産の管理・処分、清算するために、

家庭裁判所へ相続財産管理人の選任の申し立てを行います。

②の場合ですが、相続するか放棄するかを判断するためには、

まずは被相続人の相続財産を調べていきます。

プラスの財産については、家探しをして、預貯金通帳や登記識別情報通知

（昔でいえば、権利証）、有価証券等がないか確認することになります。

また、近くの金融機関等に口座をお持ちでないか、残高照会をしていきます。

マイナスの財産（借入れ）については、同じく家探しをして、

消費者金融や銀行等から借入れに関するハガキ等の書類がないかを確認したり、

信用情報機関に照会をして調べることもできます。

ただ、

これを全てしたからといって、ここで調べたものが全てで、

後々プラスもマイナスも含めて財産が出てこない

とは限りません。

ここがとても難しく、相続するか放棄するかで悩まれている方は、

判断に迷うところだと思います。

以上の方法で調べた結果、借入れ等はなかったため、相続することに決めたが、

後日、多額の借入れが見つかった場合等は、借入れについても

相続（返済義務を負う）することになり、相続人にとっては

予期せぬことにもなりかねません😱

このような場合、手続きに時間がかかる場合が多々あります。

相続人や周りの遺された方に負担なく、なるべくスムーズに手続きを

進めるためにも、このような場合は、特に

遺言書を遺しておく

ことをおススメします。

弊社でも遺言書（公正証書遺言）作成のお手伝いをしておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さい😊

２０１８年も残り僅かとなりました。

今年もたくさんの方とご縁をいただき、たくさんのお手伝いを

させていただきました。ありがとうございました🙇‍♀️

来年もご縁をいただいた皆様のお力になれるよう、

弊社一同、精一杯お手伝いさせていただきますので、

よろしくお願いいたします🙂

弊社の年末年始の休業期間は、下記の通りです。

１２月２９日（土）～１月６日（日）

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