こんにちは、司法書士の飯島です。

今日は、「無料相談会のお知らせ」です。

●日時：１２月７日（金）←今週の金曜日です

　　　　１３時～１６時

●場所：広電ボウル

https://www.hirodenplaza.co.jp/bowling/

 

 

今回は、「あすみあグループ」の税理士と一緒に、相談をお受けします。

 

あすみあグループ

https://asumia.jp/

 

松本裕之税理士事務所

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完全予約制なので、先ずは、あすみあ総合司法書士法人にお電話下さい。

０１２０－０１７－６０４

 

相談の帰りに、ボーリングとか、楽しそう🎳

 

 

 

 

こんにちは、司法書士の土屋です🤗

 

遺言書という言葉は、よく聞かれていると思います👂🏻

 

では、

遺言書を書いたことはありますか？

遺言書を書こうと思ったことはありますか？

 

年齢にもよると思いますが、大抵の方は遺言書を書こうと思ったことも、

書いたこともないのではないかと思います。

私も、書こうと思ったことも、もちろん書いたこともありません😅

 

ちなみに、普通方式の遺言書の種類は３種類あります。

 

①自筆証書遺言

②公正証書遺言…遺言者が遺言内容を口述し、それを公証人が記述して作成するもの

③秘密証書遺言…遺言者が作成した遺言書に署名・押印し、封印して、

公証人に遺言書の存在のみを証明してもらって作成するもの

 

一般的に遺言書というと、①自筆証書遺言がおなじみかもしれませんね。

これは、遺言者が、全文・氏名・日付全てを

自筆で書き記して作成します📝

ご自身のみで作成できるので、費用もかからず、いつでも気軽に

作成できるというメリットがあります。

ただ、その反面、遺言内容が法的に不備のあるものである場合、

遺言書が無効になってしまうことや遺言者の死後、

遺言書が見つからないまま相続手続きが進んでしまう、

遺言書を発見した人が破棄したり、隠匿したりする

可能性がある等のデメリットがあります。

 

この度、この自筆証書遺言についての法改正や新たな法律が

成立しました。

大きな変更点は、以下の通りです。

 

★全文自筆する必要があったが、遺言書に添付する

　財産目録については自筆でなくてもよい（平成３１年１月１３日から施行）

★希望すれば、作成した遺言書を法務局で保管することもできる

　（平成３２年７月１０日から施行）

★法務局に保管されている遺言書については、検認不要

　（平成３２年７月１０日から施行）

 

遺言書を全文自筆することは、財産が多数ある方にはとても負担が

かかっていたと思います。

遺言書とは別に、財産目録を作成すれば、財産目録はパソコン等で作成でき、

負担も軽くなりますし、財産目録には署名押印しなければならないので、

偽造も防止できます。

また、自筆証書遺言は、多くの場合、自宅で保管されるため、紛失等の恐れがありました。

法務局で保管してもらうことで、紛失等の恐れがなくなり、照会も可能となります。

さらに、自筆証書遺言には必要な家庭裁判所での検認手続きも不要となりますので、

相続人の方にとっては、とても楽になるのではないかと思います😊

 

ただ、遺言の内容を確認してくれるものではないので、法的に不備のあるものである場合、

遺言書が無効になってしまい、結局遺言書があったのに、遺言者の希望する内容での相続が

実現できないこともあります😢

 

弊社で遺言書作成のお手伝いをさせていただく場合は、

公正証書遺言

で作成させていただいております。

ご自身亡き後、相続人間の紛争を避け、スムーズな相続手続きを行うためにも

ぜひ遺言書作成をご検討されてみてはいかがでしょうか😌

 

 

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こんにちは、司法書士の飯島です。

今日は、「ＬＧＢＴ」の方の遺言手続きについて、お話ししたいと思います。

 

因みに、「ＬＧＢＴ」とは、

（ウィキペディア（Wikipedia）より）

●レズビアン（Lesbian）
レズビアン(L)とは、女性同性愛者。俗に、同性が恋愛対象になるという点を重視して、バイセクシュアルの女性を指す場合もある。

●ゲイ（Gay）
ゲイ(G)とは、男性同性愛者。俗に、同性が恋愛対象になるという点を重視して、バイセクシュアルの男性を指す場合もある。

●バイセクシュアル（Bisexual）
バイセクシュアル(B)とは、両性愛者。伝統的にバイセクシュアリティとは「男性・女性双方に性的魅力を感じる性的指向」として定義されている。同性愛、異性愛などの性的指向の間にあって、いずれをも包含するような指向である。

●トランスジェンダー（Transgender）
トランスジェンダー(T)とは、“自身の性と心の性が一致しないが、外科的手術は望まない人”[1]である。

 

です。

 

みなさんは、自分が亡くなった後、誰に財産を遺したいですか？

私は、今のところ(笑)、夫と子供です。

そして、私の場合は、遺言書を書かなくても、夫と子供に財産を遺せます。

 

これは、

民法という法律によって決まっている相続人

＝私が遺したいと思っている人

だからです。

 

ただ、私は、

民法で決まっているから、夫と子供に財産を遺したいわけでは、

決してありません💢

当たり前ですね(笑)

 

愛する？家族だから、使って欲しい、それだけです。

 

では、同じように、愛する人に使って欲しいって思っても、

民法で決められている相続人が、

自分が遺したい人じゃない

場合もありますよね。

 

残念ながら、今の日本では、これまでの「枠」を超えた家族は、

家族と認められません。

 

例えば、同性同士の結婚が認められれば、「家族」になるので、

遺言書を書かなくても、配偶者に財産を遺せます。

 

例えば、同性同士でも、両方の子供として認められる制度ができれば

同じように、子供に財産を遺せます。

（養子縁組でも、同じような状況が作れる事はありますが）

 

 

最近、とっても想うのが、

「意思表示の大切さ」

です。

 

言い換えると、

「何もしない」という事が、

「権利の放棄」になってしまう

という現実です。

 

それは、選択肢の増加と比例するものです。

 

人は、こう生きて、こう働いて、こう死んでいって。

情報が少ない時代って、選択肢が少ない分、迷わなくてすんだことも多かったのではないでしょうか。

 

【相続を例にとると】

家督相続の時代は、財産は、ほとんどの場合、長男が相続してました。

財産を遺す方も、遺される方も、考えなくて良かった。

 

でも、時代が変わり、

財産をどう相続するかは、相続人全員で話し合って決める事になり・・・。

遺される方は、考える必要がでてきた。

さらには、財産を遺す方も、誰に相続させたいか、選択できるように・・・。

 

 

「できるようになる」という選択肢が増える

という事は、同時に、

「何もしなければ、自分の権利を放棄する」

という、マイナスの選択をする

事でもあります。

 

これを、

「やったー！」ととるか、「めんどくさい」ととるか(笑)

 

 

ＬＧＢＴの方にとってもそうですが、これまでの「枠」に息苦しさを感じている方にとっては、

これまでの時間の流れの中で、

今が、一番、「やったー！」な時代

なんだと思います。

それは、これまで先人方が、築いてくれた歴史なんだと思っています。

 

あくまで個人的な意見ですが、これから、日本もますます多様性が認められる社会に

なっていくと考えています。

 

いつかは、男性・女性に関係なく、

自分が家族としたい人＝法律が家族とする人

になると思いますし、そうなるべきだと思っています。

 

でも、今は違う。

でも、選択する事ができます❣❣

 

選択肢をフル活用して、自分が遺したい人に財産を遺す方法も

検討してみたらいかがかなと思います。

 

こんにちは。

司法書士の金田です😊

 

先日遺贈放棄のお手伝いをさせていただきました。

相続放棄はよく聞くけれど、遺贈放棄って何？と思われるかもしれません。

 

そもそも遺贈というのは、遺言で

「自分が死んだあと、○○さんに財産をあげます」✋

と意思表示をすることで、

この”○○さん”は、

相続人でもいいし、相続人じゃない赤の他人でもいいんです。

 

そして、遺言で財産をあげると言われた○○さんが、

「私はいりません」👋

と意思表示をすることが、

遺贈放棄です。

 

 

「私はいりません」と言う人が、相続人なのか、

または遺言で「あげる」と言われた○○さんなのか、

相続放棄と遺贈放棄の違いは、簡単に言うと

そこだけです。

 

 

そして相続放棄では、よく「3か月以内にやらなくちゃ」と聞かれると思いますが、

遺贈放棄だとこの期間についてはどうでしょう？

結論は・・

 

遺言にどう書かれているかによる

 

です。

 

「この不動産をあげる」とか、「この口座の預貯金をあげる」とか、

”特定の遺産をあげる”と書かれている場合には、

（特定遺贈といいます）

期間制限はありません。

いつでもできます。

 

ただ「全財産をあげる」とか「全財産の〇分の１をあげる」とか書かれている場合には、

（包括遺贈といいます）

相続放棄と同じく、3か月以内という期間制限があります。

 

ちなみに、この3か月以内というのも、

亡くなった日から3か月以内じゃなくちゃいけないというのではなく、

「遺言をした人が亡くなり、かつ、自分が遺贈を受けていると知った日から3か月以内」

となります。

たしかに、普段あまり連絡を取りあっていない人が遺贈を受けていて、

遺言者が亡くなったことをすぐに知ることのできない状況にある場合、

お亡くなりを知った時点で、すでに亡くなった日から3か月経過していたために、

遺贈放棄ができないというのでは、

あまりに酷ですよね😵

 

あと状況によっては、この3か月という期間自体を伸ばすことができる場合もあります。

 

 

先ほど”遺言にどう書かれているかによる”と書きましたが、

普段遺言を目にすることのない人にとっては

「じゃあ自分はどっちなの？」😓

と迷われることが多いかと思います。

「そもそも家庭裁判所へ申述するってどうすればいいの？」😰

と思われる方も多いと思います。

そんな時は、お気軽に当事務所へ相談にいらしてくださいね。

 

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