こんにちは、スタッフの林です
今年も、残り１週間ですね。
今年は、相続登記の義務化など、重要な法改正があったため、
今まで未了だった相続登記に関するご相談も増えました。
その他、売買や贈与等による不動産登記や公正証書遺言作成など、
今年も、たくさんのご縁をいただきました。
本当に、ありがとうございました。
来年からも、一人でも多くの方に
「あすみあに相談してよかった！」
と思っていただけるよう、スタッフ一同努めて参ります。
法律関係の事務所は、敷居が高いと思われるかもしれませんが、
そのようなことはないので、お気軽にお問合せください
※年末年始休業 １２月２８日（土）～１月５日（日）
こんにちは、スタッフの林です
４月から、相続登記の義務化が開始しました。
それにより、
相続により所有権の取得を知った日から、3年以内
に、相続登記の申請をしなければなりません。
また、
令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、
義務化の対象になります！
ただ、
３年の猶予期間があります。
時々、既に相続が発生しておられる方が、
慌てて相談にお越しになられることがありますが、
猶予期間がありますので、ご安心ください
とは言っても、３年は、あっという間に
過ぎてしまうので、
早めにご相談されることをお勧めします。
こんにちは、スタッフの林です
インフルエンザが流行っているようですね。
年末に向けて忙しくなるので、気を付けたいものです。
今年の4月から、相続した不要な土地を国が引き取る
が、始まりました。
不要な土地を引き取ってもらえるなんて!!
と喜びたいところですが、やはり、いくつか条件があります。
①建物がある土地
②担保権や使用収益権が設定されている土地
③境界が明らかでない土地 etc.
不要な土地って、山林や農地の場合が多いと思いますが、
その場合、③は特に、難しい条件になりそうですね…
もう少し、ハードルが下がったら、利用者も増えるかもしれないですね。
こんにちは、スタッフの林です
やっと、朝夕の空気に秋の気配を感じられるようになりましたね。
プロ野球も終盤となり、カープの勝敗に一喜一憂している今日この頃です！
今日は、後見に関するお話を少し…
先日、被後見人の方が、施設に入所されました。
できるだけ自宅で生活したいというご本人の希望が
叶うよう対応してきましたが、継続することが
難しくなったための入所でした。
ただ、心配をよそに、入所後は、以前より会話が増え、
お元気そうになられたとのこと。
それを聞いて、とても嬉しかったです
ご本人にとっては、良かったのではないかと思います。
もちろん、色々なケースがあるので一概には言えませんが、
固定概念にとらわれることなく、ご本人にとって何かベストか
模索することの必要性を改めて感じた一件でした。
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こんにちは、スタッフの林です。
久しぶりの投稿になります。
日がたつのが早すぎて、恐ろしくなります
さて、ご存じの方も多いかと思いますが、
所有者不明土地の増加を防ために
それに伴い、
この期間に手続きを検討されても良いかもしれません。
相続登記が終わられていない方は、無料相談を行っておりますので
お気軽にお問い合わせください。
こんにちは、スタッフの林です
４月に入り、３週間近く経ちましたが、まだまだ朝晩は涼しいですね。
４月は、入学・入社をはじめ、色々なことが変わる時期です。
司法書士の業務に関わることでは、税制改正があります。
不動産の登記をする際に法務局に納付する
に関する、軽減措置の適用期間の延長や条件変更等が行われます。
業務を進める上で、とても大切です！
この度も、色々と変更がありましたが、その中の1つ、
が、下記のように変更になりました。
******************************************************************
●適用期間 平成30年11月30日～令和4年3月31日
→ 平成30年11月30日～令和7年3月31日
●対象土地 市街化区域外で法務大臣が指定する土地 → 指定なし
●土地の価格 １０万円以下 → １００万円以下
*******************************************************************
※これにより、１００万円以下の土地の相続登記の登録免許税が非課税になります。
※相続人が受ける所有権の保存登記についても、 登録免許税が非課税となりました。
これからも、手続きをされる相続人の方の負担が、
少しでも軽減される方向で、見直されたらいいですね
こんにちは
スタッフの林です。
今日は、前回の「相続登記の義務化」のつづきです。
相続登記の義務化に伴い、取得を知った日から３年以内に、
相続登記を申請することが義務付けられました。
また、相当な理由がないのに申請を怠った場合は、
もちろん、色々な事情で３年以内に遺産分割協議が整わない場合もあります
その場合には、新しく設けられた
を行うことによって、
「相続人申告登記」とは、相続が開始したこと・自分が相続人であることを
申し出る手続きです
ただ、「相続人申告登記」は、報告的な登記なので、
３年以内に「相続人申告登記」をした上で、
その後、遺産分割協議により不動産を取得した時は、
遺産分割協議成立日から３年以内に、「相続登記」を申請しなくてはいけません。
なかなか、複雑ですね
分からないことがあれば、お気軽にご相談ください。
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こんにちは、スタッフの林です
今年度、相続登記について、いくつか改正法が成立しました。
その中の1つが、
→被相続人が死亡したことを知り、かつ、自分が不動産の所有権を取得したことを
知った時から３年以内に相続登記をしなければならない
です。
登記簿上、所有者不明の土地の面積は、日本の面積の２割にのぼるそうです
そのため、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まないなど、
色々な問題がでてきており、
高齢化により、ますます問題が深刻化する恐れもあるため、
見直しがおこなわれました。
突然、義務化と聞いて、戸惑われるかもしれませんが、
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こんにちは、スタッフの林です。
弊所では、登記、債務整理、後見等、様々な手続きを
ご依頼いただいております。
しかし、不思議なことに、各業務にブーム？があり、
なぜか、同じような業務が重なることがあります。
現在は、
遺言書は、自分が亡くなったあと、財産をどのようにしたいのかを
書き残したものになります。
遺言書を残すことにより、残された相続人の負担が全く変わってきます。
中でも、遺言書の必要性の高い方は、
です。
ご自身が亡くなった場合、すべての財産は配偶者が受取るものと
思われている方が、結構いらっしゃいます。
夫が亡くなった場合、もちろん妻は相続人になりますが、
子供がいない場合は、
あるいは
が相続人になります。
その為、財産をどのように相続するかを、夫の両親や兄弟と話合わなくては
なりません😥
また、相続人の方が高齢で、話し合いができない場合は、
手続きを進めることができません😱
残された家族のためにも、ぜひ 公正証書遺言 の作成をご検討ください。
こんにちは、スタッフの林です
久しぶりの投稿になります。
コロナウイルスの影響で、春を楽しむ間もなく、気が付けば
今年も半年が過ぎていました
先日から、プロ野球
も始まり、少しずつ、日常を取り戻しつつ
ありますが、まだまだ安心はできない状況です。
弊所では、引き続き、コロナウイルスの感染予防を継続していきま
一日も早く、マスクが外せる日が来ることを願っています
