財産分与による所有権移転登記（依頼者様の声）

●不動産：夫名義のマンションがありましたので、不動産の夫名義分を妻に変更しました（財産分与による所有権移転登記）。

今回は、子どもが成人しており、養育費を決める必要がありませんでしたので、公正証書ではなく、離婚給付契約書を作成しました。

●登記：ご依頼いただいた後に住宅ローンを完済されましたので、登記手続きとしましては、�@抵当権抹消登記、�A財産分与による所有権移転登記を行いました。

●不動産：夫名義の土地建物がありましたので、不動産の夫名義分を妻に変更しました（財産分与による所有権移転登記）。

今回は、子どもが成人しており、養育費を決める必要がありませんでしたので、公正証書ではなく、離婚給付契約書を作成しました。

●登記：登記手続きとしましては、�@財産分与による所有権移転登記を行いました。

手続き期間は、約２週間でした。

●不動産：夫婦共有名義の土地建物がありましたので、不動産の夫名義分を妻に変更しました（財産分与による所有権移転登記）。住宅ローンはありませんでした。

●登記：登記手続きとしましては、夫が住民票を移していらっしゃったので、�@登記名義人の住所変更登記、�A財産分与による所有権移転登記を行いました。

手続き期間は、約２週間でした。

●不動産：依頼者様のお父様名義の土地の上に、夫単独名義の建物があり、住宅ローンは夫と妻が債務者になっていましたので、不動産の名義を妻に変更し（財産分与による所有権移転登記）、夫名義の抵当権抹消手続きを行い、今回を機に住宅ローンの借り換えをしました。

住宅ローンの借り換えは、銀行との契約になりますので、銀行の協力が必要になります。この度は、当事務所が提携しているファイナンシャルプランナー（住宅ローン診断士）をご紹介し、さまざまな金融機関の住宅ローンを検討した上で、依頼者様が希望される金融機関に審査を提出しました。

住宅ローン診断士とは　
　　　　　（日本住宅ローン診断士協会ホームページ）　 

●登記：登記手続きとしましては、�@財産分与による所有権移転登記、�A抵当権抹消登記、�B抵当権設定登記を行いました。

　手続き期間は、約5週間でした。
（金融機関の審査が必要ですので、通常より日数がかかります）

●養育費：未成年の子どもが３人いましたので、それぞれの養育費を決めました。大学進学をする場合は２２歳になった年の年度末まで、大学進学をしない場合は１８歳になった年の年度末までとしました。

●不動産：夫単独で不動産を所有し、住宅ローンは夫が債務者になっていました。不動産の名義を奥様に変更し、住宅ローンの債務者も奥様に変更することにしました。

住宅ローンの債務者の変更は、銀行との契約になりますので、銀行の協力が必要になります。奥様の収入などを審査し、銀行が判断していきます。

今回は、ご主人さまの債務を奥様が引き受け、ご主人さまを完全に債務者から外す「免責的債務引き受け契約」を行う事ができました。

●登記：登記手続きとしましては、�@財産分与による所有権移転登記、�A債務引受による抵当権変更登記を行いました。

　手続き期間は、約3週間でした。

●養育費：未成年の子どもが２人いましたので、それぞれの養育費を決めました。大学進学を予定していますので、養育費の支払いは大学卒業の日までとしました。

●不動産：夫婦でマンションを共有し、住宅ローンも夫婦で連帯債務者になっていました。不動産の名義を妻に変更し、住宅ローンの債務者も妻のみに変更することにしました。

住宅ローンの債務者の変更は、銀行との契約になりますので、銀行の協力が必要になります。債務予定者（今回は妻）の収入などを審査し、銀行が判断していきます。今回は、夫の債務を妻が引き受け、夫を完全に債務者から外す「免責的債務引き受け契約」を行う事ができました。

●公正証書：内容が決まりましたので、公正証書を作成しました。

●登記：登記手続きとしましては、�@財産分与による所有権移転登記、�A債務引受による抵当権変更登記を行いました。

　手続き期間は、約１か月でした。

　ご夫婦で、２分の１ずつ不動産を共有されていました。今回は、妻が不動産を全て所有する代わりに、その不動産の評価分を夫に支払う事になりました。

　その他、自動車は妻、株式は夫が所有する事になりました。また、未成年の子どもの養育費も取り決めました。

　手続き期間は、約１か月でした。

　別居中でしたが、話し合いができる状況でした。

　既に、財産分与の合意もできており、夫名義の不動産は妻の名義に変更、預貯金や投資信託などの財産も、全て妻が受け取ることになりました。

　そこで、公正証書を作成し、夫名義の財産を、全て妻名義に変更しました。
また、年金分割の取り決めを行いましたので、公正証書作成後、年金事務所にて年金分割の手続きを行いました。

　同居中で、お２人で話しができる状況でしたので、まずは希望される内容をまとめ、それを元に、ご夫婦で条件をつめていただきました。

　その結果、預貯金を分割、不動産の名義を妻に変更、保険の受取人を妻から子どもへ変更、することで合意しました。また、年金分割の手続きもされることになりました。

　公正証書は、離婚後も、相手から定期的な支払いが続く内容で合意した場合（主に養育費）に効果を発揮するものです。

　お子さまが未成年でしたので、養育費を決めるのはもちろんですが、支払い義務をいつまでにするかというのは、大事な条件です。２０歳までが一般的ですが、大学や専門学校に進学するケースも多いので、進学した場合は、卒業するまで養育費を払ってもらうという内容にしました。

　また、不動産は住宅ローンが残っていましたので、そのまま夫が支払っていき、住宅ローンが完済したら、不動産の名義を子どもに変えるという内容で合意しました。

　保険については、学資保険の契約者を夫から妻に変更し、生命保険の受取人を妻から子どもに変更しました。もちろん、年金分割の合意をしました。
今回は、養育費の取り決めがありましたので、公正証書を作成し、将来のリスクに備えることにしました。

　ローンの契約者は夫でした。住宅ローンの契約者を変更する方法として、
�@契約している住宅ローンの契約者を変更する。
�A別の銀行で住宅ローンを借り、今の住宅ローンを一括で返済する。
の２つの方法を検討しました。

　夫名義の住宅ローンを妻名義に変更する場合、銀行の審査が必要になります。今回は、妻にも収入がありましたので、�Aの方法でいくことにしました。

　まずは、当事者間で、財産分与の話し合いをしていただき、不動産の名義を夫から妻に変更する内容で合意しました。それと並行して、妻は銀行と住宅ローンの契約をし、借りている銀行と返済の話しをしていきました。

　全ての関係者と協議が整いましたので、離婚届け提出後、不動産の名義を変え（財産分与による所有権移転登記）、今の住宅ローンの抵当権を消し（抵当権抹消登記）、新たな住宅ローンの抵当権をつけて（抵当権設定登記）、無事、手続きを完了させることができました。

　自宅は夫婦共有名義で、住宅ローンもそれぞれが契約者になっていました。住宅ローンの残額が少なく、一括で返済できる金額でした。

　そこで、お２人で話しをしていただき、不動産の名義を、元夫から妻へ変更すると同時に、元夫の住宅ローンを、妻が引き受け、妻が一括で返済するという内容で、合意をしました。

　その後、銀行との話しがつきましたので、不動産の名義を変え（財産分与による所有権移転登記）、住宅ローンの抵当権を消し（抵当権抹消登記）、手続きを終了いたしました。

　自宅は夫婦共有名義で、住宅ローンもそれぞれが契約者になっていました。住宅ローンの残額が少なく、一括で返済できる金額でした。

そこで、お２人で話しをしていただき、不動産の名義を、元夫から妻へ変更すると同時に、元夫の住宅ローンを、妻が引き受け、妻が一括で返済するという内容で、合意をしました。

　その後、銀行との話しがつきましたので、不動産の名義を変え（財産分与による所有権移転登記）、住宅ローンの抵当権を消し（抵当権抹消登記）、手続きを終了いたしました。